【転載情報】12/3 連続講座「原発に頼らない電力のしくみ」No.1

10/17「in立川」分科会主催者からの掲載依頼がありましたので、以下に転載します。

〜〜〜転載歓迎〜〜〜

原発どうする！たまウォークin立川の「電力の地産地消」分科会からのスピンオフ企画です。
地域でどのように「原発に頼らない電力のしくみ」を実現していくか、テーマを絞って取り組んでいきたいと考えています。
連続講座の第１回は、電気会社の方に現場のお話を聞ける貴重な機会ですので、ぜひご参加下さい！

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連続講座「原発に頼らない電力のしくみ」No.1
　　　
PPS（特定規模電気事業者）から見た電力自由化の実態と発送電分離
２０１１年１２月３日（土）
１４：００〜１６：３０ (開場１３：３０)
国分寺労政会館　４階　第４会議室
（JR国分寺駅南口下車徒歩５分）
講師　谷口 直行さん（株式会社エネット経営企画部）
聞き手　大沢ゆたかさん（立川市議会議員・みどり三多摩）
資料代　５００円
主催　発送電分離プロジェクト準備会
電磁波問題全国ネットワーク（ガウスネット）
電磁波問題を考える市民と議員のネットワーク
連絡先　電話０４２-５６５-７４７８
fwnp7112@mb.infoweb.ne.jp http://www.gsn.jp/
http://d.hatena.ne.jp/ao0332646475/

【会場案内】
国分寺労政会館
東京都国分寺市南町
3-22-10
電話042-323-8515
JR中央線国分寺駅南口徒歩５分

【3.11震災と福島第一原発事故によって原発の安全神話は崩れ去りました。
原発に頼らない電力のしくみを確立することが緊急の課題です。
しかし電力会社の独占体制は変わりなく、電力自由化も進展がありません。
今後の電力供給見通しや電気料金値上げはどうなるのでしょうか？　
発電・送電のしくみ、PPS、発送電分離などを電力最前線のプロにわかりやすく解説いただき、公正で安全なエネルギーの未来を考えます】


【PPSとは】　
Power Producer & Supplier（特定規模電気事業者）の略称。
電力料金値下げに対する強い要望を背景に、2000年春から電力の部分自由化がスタートしました。
PPSは一般電気事業者（東京電力等）が所有する送電線を利用して電力を供給、小売し、自家発電設備をもつ工場などから電力の買取りも行っています。
PPSは対象が契約電力50kW以上の高圧需要者に限られるため（2005年4月以降）、一般家庭ではPPSと契約することができません。
大型ビル、工場、公共施設、学校などでPPSが導入されています。

【エネットとは】
株式会社エネットは株式会社NTTファシリティーズ、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の3社合弁により2000年に設立された電力小売事業者です。

【多摩地域のPPS契約実績】
立川市　2010年４月より立川競輪場をエネットに契約変更し、電力料金を25％割安に。
その後、小中学校30施設、福祉施設など22施設をPPSと契約し、競輪場と合わせて5000万円以上の経費節減に成功。
現在市本庁舎のPPS契約を検討中。

国立市　2011年11月より市庁舎・全小中学校など市内公共施設ほぼすべてをPPSのエネットに契約変更。

小平市、武蔵野市など　現在PPS契約を検討中。

【発送電分離プロジェクトの提案】
　東京電力福島第一原発事故によって放射性物質の汚染被害を受けた人々への巨額の賠償金を国民の税金で補填し、電気料金を値上げしようとする動きが進んでいます。東電を破綻処理せずに原子力賠償支援機構を通して公的資金を注入するなど論外です。その前に東電のすべての高圧送電線、変電所、配電線を売却させるべきではないでしょうか。その資産額は約５兆円と見積もられており、当面必要とされている賠償額と一致します。すべての避難者への賠償、汚染被害や除染費用賠償のために、東電の経営から送電部門を切り離すことを早急に議論する必要があります。
　発送電分離はすでに15年前から経済産業省（当時通産省）によって提案されており、2011年3月12日の福島第一原発爆発後、その必要性を各方面から指摘されながら、現在の政権にはこれに着手する気配が見られません。それどころか経産省は発送電分離を主張してきた同省大臣官房付の古賀茂明氏を退職させるなど、自ら改革を成し遂げる責務を放棄しています。東電を温存し、原発の再稼働を志向しているかのようですが、それは無責任に国民の生命を危険にさらし続ける行為です。安易な電気料金値上げや、原発を再稼働すれば値上げを抑えられるとの東電の言い分や脅しを、決して認めることはできません。
　私たち「発送電分離プロジェクト」は、すべての原発を一刻も早く停止させ廃炉へ導くために、そして止めた原発を二度と復活させないために、まず東電の独占体制の撤廃、そのための発送電分離を必須と考えます。分離後の送電線の管理、東電分割後の電気事業の経営形態、特定規模電気事業者（PPS）の参入促進、小規模発電による電力の地域自給などを模索しながら、目標へ向けた行動を開始します。（2011年10月）